法令上の制限
令和2年度（10月） 問16（正解：2）
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。
◯ 2. [正解] 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
3. 開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。
4. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
解説：都市計画事業の施行として行う建築物の新築等は、市街化調整区域内における建築制限(法43条)の適用が除外されるため、都道府県知事の許可を受ける必要はない。よって「許可を受けなければ…できない」とする2は誤り(正答)。1は開発許可の申請に当たっての公共施設管理者との事前協議(32条1項)として正しい。3は開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設の帰属(39条)として正しい。4は開発許可を受けた者の地位の承継(45条)として正しい。