権利関係
令和7年度 問8（正解：2）
Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
1. 甲土地につき無権利のＤが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Ａは、単独で、Ｄに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
◯ 2. [正解] Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
3. Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合には、Ｂ及びＣは、Ａの遺産についての遺産分割がされる前であっても、Ｅ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
4. ＡがＢ及びＣに無断で甲土地を占有している場合であっても、Ｂは、Ａに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
解説：共有持分の放棄は、他の共有者に帰属するのであり(255条)、国庫に帰属するわけではない(所有者不明の相続財産等とは異なる)。1は妨害排除請求として単独でできる(判例)。3は遺産共有持分と通常の共有持分が併存する場合、遺産分割未了でも共有物分割の訴えは提起できるとする判例がある。4は共有物を無断で占有する共有者に対し、他の共有者は当然に明渡しを求められるわけではなく、自己の持分を害する限度での請求等になるとする判例がある。