免除科目
令和7年度 問48（正解：2）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
◯ 2. [正解] 建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
3. 令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
4. 令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
解説：建築着工統計によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅のいずれも前年に比べ減少したとされる。1は不動産業の営業利益は前年度に比べ増加したとされ「減少」は誤り。3は地方圏平均でも住宅地・商業地は上昇に転じており「下落」は誤り。4は令和6年の土地取引件数は前年からほぼ横ばい〜微減であり「大きく増加」は誤り。