法令上の制限
令和7年度 問21（正解：4）
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1. 市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。
2. 仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第5条第1項の許可を受けることができない。
3. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
◯ 4. [正解] 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。
解説：農地法違反(4条・5条違反)における法人に対する両罰規定の罰金額は「1億円以下」であり、300万円以下という金額は誤り(法人重科、64条)。1・2・3はそれぞれ農地法の規定どおり(1は宅地造成目的だけの転用は許可されないという実務運用、2は資材置場等の仮設工作物設置目的の権利取得は許可対象外の恒久的でない利用とされ許可を要しない場合がある点についての整理、3は農地法16条の対抗要件)。