権利関係
令和7年度 問1（正解：3）
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
1. 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
2. Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。
◯ 3. [正解] ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
4. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
解説：解除前の第三者は登記を備えれば保護され(545条1項但書)、解除後の第三者との関係も対抗問題として扱われ登記を備えた方が優先する(判例)。よって解除の前後いずれでも登記を備えたＣはＡに対抗できる。1はＢ・Ｃ間で売却してもＡＢ間の債権的な登記請求権は消滅せず、請求は可能。2はＡ・Ｃは当事者関係(Ａは前主)であり対抗問題ではないため登記なくして所有権を主張できる。4は強迫による取消しは詐欺と異なり、取消し「前」の第三者の善意無過失は保護要件とならず(96条3項は詐欺のみ)、強迫の場合は常に取消しの効果を対抗できる。