宅建業法
令和6年度 問38（正解：4）
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
2. 宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。
3. 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
◯ 4. [正解] 宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。
解説：免許には条件を付すことができ(3条の2)、条件違反は必要的取消事由に該当し得る(66条1項2号)。1は更新申請中は処分がなされるまで従前の免許は効力を有し続ける(有効期間満了後も失効しない、3条4項)。2は名義貸しはいかなる場合も禁止される(13条)。3は他県での取引を行うだけであれば事務所を設置しない限り免許換えは不要(事務所を設置する場合のみ免許換えが必要)。