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宅建士試験対策 問題集
宅建業法

令和6年度 問37(正解:3)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。 イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。 ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。 エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
◯ 3. [正解] 三つ
4. 四つ
解説:ア・イ・ウは重要事項説明の対象事項として正しい(施行規則16条の4の3等)。エは誤り。私道負担に関する説明義務は宅地・建物の「貸借」のうち「建物の貸借」には適用されない(宅地の売買・貸借及び建物の売買には適用されるが、建物の貸借は対象外)。よって正しいものはア・イ・ウの三つ。