権利関係
令和5年度 問7（正解：3）
甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
2. Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
◯ 3. [正解] Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
4. Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
解説：所有者Ｃは配偶者居住権者Ｂに対し、当該権利の登記を備えさせる義務を負う(民法1031条1項)。1は存続期間の定めがない場合は配偶者の終身の間となる(1030条)。2は増改築・第三者への賃貸には所有者の承諾が必要(1032条3項)。4の通常の必要費は使用収益する配偶者Ｂが負担する(1034条1項)。