法令上の制限
令和5年度 問15（正解：4）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
2. 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
3. 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
◯ 4. [正解] 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
解説：地区計画は用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く一定の区域等)にも定めることができる(都市計画法12条の5第1項)。1は市街化調整区域の定義ではなく、これは準都市計画区域や未線引き都市計画区域に関する説明に近く誤り(市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」)。2は高度利用地区は容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定めるものであり「高さの最低限度」ではない。3は特定用途制限地域は用途地域が「定められていない」土地の区域(市街化調整区域を除く)に定めるものであり「定められている」区域ではない。