税
令和3年度（12月） 問25（正解：2）
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することである。
◯ 2. [正解] 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格を規準としなければならない。
3. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
4. 関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
解説：不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常な価格を求める場合、公示価格と当該土地の位置・地積・環境等が類似する標準地の公示価格とを比較する等の方法により、当該土地の価格を「公示価格と規準」するのであり、「実際の取引価格」を規準とするものではない。よって2は誤り(正答)。1は地価公示法の目的(1条)として正しい。3は標準地の鑑定評価の方法(4条)として正しい。4は関係市町村の長による書面の閲覧(7条)として正しい。