法令上の制限
令和3年度（12月） 問21（正解：4）
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
2. 農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、法第18条第1項の許可を受ける必要がない。
3. 登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。
◯ 4. [正解] 市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
解説：市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法4条1項の許可を受ける必要はない(4条1項7号、市街化区域内の特則)。よって4は正しい。1は抵当権の設定は権利の「移転又は設定」に当たるが、使用収益を伴わない担保権の設定であるため、3条1項の許可を要しない権利移動には該当せず、実際には抵当権設定自体は3条許可の対象外である(抵当権設定は農地の権利移動規制の対象外)。2は農地の賃貸借の解除等について、賃貸人からの一方的な解約の申入れには原則として都道府県知事等の許可が必要であり(法18条1項)、許可が不要となるのは法定の除外事由に該当する場合に限られる。3は農地に該当するか否かは登記簿の地目ではなく現況によって判断されるため、現況が農地であれば法の規制の対象となる。