法令上の制限
令和3年度（12月） 問19（正解：1）
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
◯ 1. [正解] 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。
2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
3. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ5mを超える擁壁に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
4. 都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
解説：宅地造成工事規制区域「外」で行われる宅地造成に関する工事について、造成主に事前の届出義務を課す規定はない(区域外は法の直接の規制対象ではない)。よって1は誤り(正答)。2は都道府県知事の報告徴収権(法25条相当)として正しい。3は高さ5mを超える擁壁の設計に関する技術的基準(政令で定める資格者の設計)として正しい。4は不正な手段による許可の取消し(法16条相当)として正しい。