権利関係
令和3年度（10月） 問2（正解：2）
債務者Ａ、Ｂ、Ｃの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ｄに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1. ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
◯ 2. [正解] ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
3. ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
4. ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
解説：他の連帯債務者が反対債権を有する場合、相殺を援用しない間は、当該他の連帯債務者の負担部分の限度においてのみ、履行を拒むことができるにとどまり(439条2項)、Ｃ自身がＢの債権をもって相殺の意思表示をすることはできない。よって2は誤り。1は履行の請求は相対効(441条)であり、Ａへの請求はＢ・Ｃの時効に影響しない。3は債務の免除は相対効(441条)であり、Ｃへの免除はＡ・Ｂの債務に影響しない。4は更改は絶対効を有し(438条)、全ての連帯債務者のために債権が消滅する。