権利関係
令和3年度（10月） 問10（正解：2）
ＡとＢとの間で、Ａを売主、Ｂを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Ｃを選択権者とする合意がなされた場合、Ｃが選択をすることができないときは、選択権はＢに移転する。
◯ 2. [正解] 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、Ａを選択権者とする合意がなされた後に、Ａの失火により甲が全焼したときは、給付の目的物は乙となる。
3. 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについての選択権に関する特段の合意がない場合、Ｂが選択権者となる。
4. 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Ｄを選択権者とする合意がなされた場合、Ｄが選択権を行使するときは、ＡとＢの両者に対して意思表示をしなければならない。
解説：選択権者の過失により給付の一つが不能となった場合、選択権者が不能でない方を選択したものとみなす規定はないが、選択権者以外の過失により不能となった場合、原則として残存するものに債権が特定する(410条)。Ａ(選択権者本人)の失火による滅失であっても、選択権者の過失による不能の場合の特則により、残った乙に給付目的物が特定するとされる。1は第三者が選択できない場合、選択権は「相手方」ではなく「債務者」に移転する(409条2項)。3は選択権に関する合意がない場合の選択権者は原則として「債務者」である(406条)。4は第三者による選択は、債権者又は債務者のいずれか一方に対する意思表示で足りる(409条1項)。