権利関係
令和2年度（12月） 問6（正解：1）
ＡはＢにＡ所有の甲建物を令和2年7月1日に賃貸し、ＢはＡの承諾を得てＣに適法に甲建物を転貸し、Ｃが甲建物に居住している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
◯ 1. [正解] Ａは、Ｂとの間の賃貸借契約を合意解除した場合、解除の当時Ｂの債務不履行による解除権を有していたとしても、合意解除したことをもってＣに対抗することはできない。
2. Ｃの用法違反によって甲建物に損害が生じた場合、ＡはＢに対して、甲建物の返還を受けた時から1年以内に損害賠償を請求しなければならない。
3. ＡがＤに甲建物を売却した場合、ＡＤ間で特段の合意をしない限り、賃貸人の地位はＤに移転する。
4. ＢがＡに約定の賃料を支払わない場合、Ｃは、Ｂの債務の範囲を限度として、Ａに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負い、Ｂに賃料を前払いしたことをもってＡに対抗することはできない。
解説：賃貸人・賃借人間の合意解除は、原則として転借人に対抗できないが、解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、その解除をもって転借人に対抗できる(613条3項但書)。よって「対抗することはできない」とする1は誤り。2は損害賠償請求権の期間制限(622条・600条1項、返還を受けた時から1年以内)として正しい。3は賃貸人たる地位は所有権移転に伴い当然に移転する(605条の2第1項)。4は転借人の直接履行義務(613条1項)として正しい。