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宅建士試験対策 問題集
権利関係

令和2年度(12月) 問4(正解:2)

債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和2年4月1日以降に生じたものとする。

1. 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限が到来したことを知らなくても、期限到来後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
◯ 2. [正解] 債務の目的が特定物の引渡しである場合、債権者が目的物の引渡しを受けることを理由なく拒否したため、その後の履行の費用が増加したときは、その増加額について、債権者と債務者はそれぞれ半額ずつ負担しなければならない。
3. 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
4. 契約に基づく債務の履行が契約の成立時に不能であったとしても、その不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものでない限り、債権者は、履行不能によって生じた損害について、債務不履行による損害の賠償を請求することができる。
解説:債権者の受領拒絶・受領不能により履行費用が増加した場合、その増加額は「債権者」が負担する(413条2項)のであり、双方が半額ずつ負担するものではない。1は不確定期限付債務の遅滞の起算点(412条2項)として正しい。3は履行遅滞中の履行不能は債務者の帰責事由によるものとみなされる(413条の2第1項)。4は原始的不能であっても契約は有効であり、債務者に帰責事由があれば履行不能による損害賠償請求ができる(412条の2第2項)。