法令上の制限
令和2年度（12月） 問20（正解：3）
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の宅地に存する建築物について賃借権を有する者に対して支払わなければならない。
2. 施行者は、仮換地を指定した時に、清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
◯ 3. [正解] 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
4. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るために宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合は、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。
解説：換地計画における換地は、換地及び従前の宅地の位置・地積・土質・水利・利用状況・環境等が照応するように定めなければならない(照応の原則、土地区画整理法89条1項)。1は宅地の価額の総額が減少した場合の減価補償金は、宅地に関する権利者(所有者や地上権者等)に支払うものであり、宅地上の建築物の賃借権者は対象外である。2は清算金は換地処分の公告があった日の翌日に確定するものであり、仮換地の指定時に徴収・交付するものではない(104条8項)。4は過小宅地とならないような換地の特例(91条)の適用要件・対象施行者は本肢の記述と異なる点があり、正しい記述とはいえない。