権利関係
令和2年度（12月） 問2（正解：1）
ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] Ｂが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ａの代理人として甲土地をＤに売却した場合、Ｄがその目的を知り、又は知ることができたときは、Ｂの代理行為は無権代理とみなされる。
2. ＢがＣの代理人も引き受け、ＡＣ双方の代理人として甲土地に係るＡＣ間の売買契約を締結した場合、Ａに損害が発生しなければ、Ｂの代理行為は無権代理とはみなされない。
3. ＡがＢに授与した代理権が消滅した後、ＢがＡの代理人と称して、甲土地をＥに売却した場合、ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
4. Ｂが、Ａから代理権を授与されていないＡ所有の乙土地の売却につき、Ａの代理人としてＦと売買契約を締結した場合、ＡがＦに対して追認の意思表示をすれば、Ｂの代理行為は追認の時からＡに対して効力を生ずる。
解説：代理権の濫用(自己又は第三者の利益を図る目的による代理行為)について、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、代理権を有しない者がした行為とみなされる(107条)。2は双方代理は原則として無権代理とみなされるが、本人があらかじめ許諾した行為やもっぱら債務の履行等は例外とされ(108条1項)、単に損害が発生しなければ有効となるわけではない。3は代理権消滅後の行為でも、相手方が代理権消滅を知らず、かつ過失がない場合には表見代理が成立し得る(112条)ため、常に責任を負わないとは限らない。4は無権代理の追認は原則として契約の時に遡って効力を生ずる(116条)のであり、追認時からではない。