権利関係
令和2年度（10月） 問6（正解：3）
ＡとＢとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。
1. Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
2. Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
◯ 3. [正解] Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
4. Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（1ドル100円）を重大な過失により1ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合
解説：表意者に重大な過失がある錯誤は原則として取消しができないが、相手方も表意者と同一の錯誤に陥っていた場合(共通錯誤)には、表意者の重過失の有無を問わず取消しが認められる(95条3項2号)。選択肢3はＡ・Ｂ双方が絵画を贋作だと思い込んで契約しており、この共通錯誤の要件を満たすため取消しができる。1は表示の錯誤についてＡに重過失があり、相手方Ｂは善意無過失であるため、95条3項の例外(相手方が悪意又は重過失の場合)に該当せず取り消せない。2はＡの動機の錯誤(壺の真の価値についての思い違い)がＢに表示されておらず、法律行為の内容になっていないため取消しの対象とならない。4はＡに重過失があり、Ｂも善意無過失であるため1と同様に取り消せない。