免除科目
令和6年度 問47（正解：4）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。
2. 土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。
3. 交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。
◯ 4. [正解] 居住の用に供されたことはないが建築後1年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。
解説：「新築」の表示は建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものに限られ(表示規約)、1年以上経過した住宅には「新築」と表示できない。1は予告広告は媒体を問わず可能であり、必ずしも同一媒体である必要はない。2は廃屋の存在は取引上重要な事実であり明示が必要。3は所要時間は特段の定めがない限り平常時ではなくラッシュ時を含む通常の所要時間を用いるべきとされ、明示方法についての規定内容と異なる。