宅建業法
令和6年度 問44（正解：1）
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
◯ 1. [正解] Ａは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
2. Ａは、貸主Ｂと借主Ｃとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、ＢとＣの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
3. Ａは、宅地建物取引業者Ｄと宅地建物取引業者Ｅとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
4. Ａが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Ｆに承諾を得たので、37条書面をＦに交付しなかった。
解説：建物を特定するための表示は、重要事項説明で用いた図書等を交付することで37条書面の記載に代えることが認められている(実務上の取扱い)ため、1は適法。2の借賃等は必ず記載すべき事項であり当事者の承諾があっても省略できない。3の引渡し時期は宅地建物いずれの取引でも必ず記載すべき事項であり、相手方が宅建業者であっても省略できない。4は37条書面はすべての契約当事者に交付義務があり、相手方の承諾があっても省略できない。