宅建業法
令和6年度 問40（正解：2）
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。 ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担 イ 敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的 ウ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 エ 建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
1. ア、イ
◯ 2. [正解] イ、ウ
3. ウ、エ
4. ア、エ
解説：37条書面のうち「必ず記載しなければならない事項」と「定めがあるときに記載する事項」を区別する必要がある。イ(金銭の授受に関する定め)とウ(損害賠償額の予定・違約金)はいずれも「定めがあるときに記載すべき任意的記載事項」ではあるが、本問の正解の組合せとしてはイ・ウが選ばれている。アの租税公課の負担は建物の貸借契約の37条書面の記載事項ではない(売買契約特有)。エの構造耐力上主要な部分等の状況は、既存建物の「売買」における当事者双方が確認した事項として記載するものであり、貸借契約には適用されない。