宅建業法
令和5年度 問29（正解：2）
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
◯ 2. [正解] 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
3. 宅地建物取引業者である個人Ｃが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｃの免許は取り消されることはない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
解説：所得税法違反による罰金刑は欠格事由に当たる犯罪の種類(暴力的犯罪や一定の法令違反等に限定)に該当しないため、Ｂ社の免許は取り消されない。1は道路交通法違反でも「懲役刑」であれば欠格事由(禁錮以上の刑)に該当し役員・政令使用人がこれに処せられると免許取消事由となる。3は宅建業法違反による罰金刑は欠格事由に該当し免許取消事由となる。4は脅迫罪(刑法222条)による罰金刑は暴力的犯罪として欠格事由に該当する。