権利関係
令和4年度 問1（正解：3）
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
1. 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受けて登記を完了した場合、Ｃは、自らが背信的悪意者に該当するときであっても、当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができる。
2. 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者ではないＣが当該不動産をＡから二重に買い受けた場合、先に買い受けたＢは登記が未了であっても当該不動産の所有権取得をもってＣに対抗することができる。
◯ 3. [正解] 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者であるＣが当該不動産をＡから二重に買い受け、更にＣから転得者Ｄが買い受けて登記を完了した場合、ＤもＢに対する関係で背信的悪意者に該当するときには、Ｄは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。
4. 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、ＣがＢの不動産をＡから二重に買い受け登記を完了した場合、Ｃが背信的悪意者に該当しなくてもＢが登記未了であることにつき悪意であるときには、Ｃは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。
解説：転得者が先の買主に対して所有権取得を対抗できるかどうかは、転得者自身が背信的悪意者と評価されるか否かによって判断される。転得者Ｄ自身がＢとの関係で背信的悪意者と評価される場合には、Ｄは登記を備えていても所有権取得をＢに対抗することができない。よって3は正しい。1は自らが背信的悪意者に該当する者は、登記を備えていても対抗できない。2は単純悪意者(背信的悪意者ではない者)は登記を備えれば先の買主に対抗できるのであり、逆に先の買主Ｂが登記なくしてＣに対抗できるわけではない。4は単なる悪意(登記未了の事実を知っているだけ)は背信的悪意には当たらず、対抗要件主義の下では先に登記を備えた者が勝つのが原則であるから、Ｃが背信的悪意者に該当しない限りＣは対抗できる。