免除科目
令和3年度（12月） 問47（正解：4）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1. 新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。
2. 有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。
3. 土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。
◯ 4. [正解] 新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。
解説：住戸により修繕積立金の額が異なり、全ての住戸の修繕積立金を表示することが困難な場合には、「最低額」及び「最高額」のみで表示すれば足りるとされており、単純な全住戸の平均額のみで表示することは認められていない。よって「表示することはできない」とする4は正しい。1は将来確実に利用できる商業施設について、その整備予定時期を明示すれば、現に利用できなくても表示することができる。2は物件から直線距離で1,000m以内に所在する場合等、著名な旧跡等の名称を用いることについて一定の制限があり、1,100mであれば名称使用に問題がない場合もあるが、名称の使用が広告内容を誤認させるものであってはならないという一般原則があり、単純に距離のみで可否が決まるものではない。3は土地の販売価格は、1区画当たりの価格を表示すれば足り、1㎡当たりの価格等の表示は必須ではない(規模の大きい土地等の場合の任意的表示)。