宅建業法
令和3年度（10月） 問26（正解：2）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
◯ 2. [正解] Ａは、Ｂに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
3. Ａは、Ｂに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
4. Ａは、Ｂに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
解説：代金以外に授受される金銭があるときは、その額だけでなく授受の目的についても重要事項として説明しなければならない(法35条1項7号)。よって2は正しい。1は重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任である必要はなく、宅地建物取引士であれば足りる。3は移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項であり、重要事項説明(35条)の対象事項ではない(35条では登記された権利の種類・内容の説明にとどまる)。4は引渡しの時期も37条書面の記載事項であり、重要事項説明の対象事項ではない。