免除科目
令和2年度（10月） 問47（正解：1）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
◯ 1. [正解] 路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
2. 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
3. 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。
4. 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。
解説：路地状部分の割合が高い土地(概ね30%以上)については、その旨と割合又は面積を明示しなければならないとされる(表示規約)。2は徒歩所要時間は実際に歩いた時間ではなく、道路距離80mにつき1分として算出した数値を表示するルールであり、「実際に歩いた時間」を基準にはできない。3は予告広告であっても、建築確認を受けていない未完成物件に関する取引開始時期の告知等広告は原則として制限されており、「建築確認を受けていなくても広告表示できる」とは言えない(住宅の場合は建築確認後でなければ本広告はできない)。4は住戸ごとに管理費が異なり全戸表示が困難な場合は「最低額」を表示するものとされ、平均額表示は認められない。